こんにちは。

リサーチャーの清水です。

 

今回は3Dプリントサービスを使ったビジネスモデルを紹介させていただきます。

 

3Dプリントサービスといえば、日本でも徐々に普及し始め、

自分オリジナルのフィギュアやお菓子が作ることが出来るサービスなどは開始しています。

 

今回は3Dプリンターが今以上に普及した際に大きな影響を受けると考えられる、

物流業界より、フランスの郵便局(La Poste)が3Dプリントサービスを開始したお話を

ご紹介させていただきます。

La Poste日本の郵政公社に近い存在で、従業員数は約28万人近い規模を誇っており、

従業員規模ではフランスで2番目に多い企業と言われており、

ニューカレドニアなどのフランス海外領土や、

フランス国内だけではなくモナコをはじめとしたフランス国外にもサービスを展開しています。

 

2013年に3Dモデルやガジェット印刷などのオンラインサービスを提供している

Sculpteという会社とパートナーシップを組み、

6か月間の3Dプリントサービス試用期間を実施しました。

利用者は3Dプリント用のデータを対象店舗に持って行くと、

そこで3Dプリンティングサービスが利用可能というものです。

 

 

今後3DプリントサービスがLa Poste全店舗での全面展開となった場合、

La Posteのオペレーション地域が広いことを考えると、

個人ユーザーだけでなく、

各地域に存在するローカルな中小企業たちが

パーツ製造や試作品製造で利用することが可能となり、

多くの利用が考えられます。

 

将来的には、3Dプリントサービスが普及した場合、

データを送ることで3Dプリンターで製造することができてしまい、

将来的にモノを輸送する必要がなくなることで、物流は激減するのではないか、

という予測も出ている中、

今回の郵便局での3Dプリントサービスは、

将来の物流危機への先手ともいえるビジネスモデルと思われます。

 

今回はフランスの郵便公社を紹介させていただきましたが、

イギリスのRoyal Mail、シンガポールのSingapore Poste、米国のUS mailなど、

各国で3Dプリントサービスの導入が検討されています。

もしかしたら、数年後には日本でも郵便局で3Dプリントが当たり前の時代になるかもしれませんね。