「CROSS Business Producers」が開発した企業戦略開発プロセス「未来ビジョン」を体験するための「他流試合セッション」が２０１６年３月１０日、都内虎の門の発明会館ホールで開かれました。
セッションには、カルビー、KDDI、KDDI研究所、SUMCO、JTB、パナソニック、富士通、三井住友海上、河北新報社の９社から３０人を超える参加があり、「未来ビジョン」の基礎的な概念や手法を理解しながら、２０４５年を目標としたビジョンづくりを体感しました。

「未来ビジョン」のプロセスは「シグナル」「フォーキャスト」「アクション」の３つに分かれます。

ニュースや統計データの収集・分析を通じて「今、何が起きているか」を把握するのが「シグナル」。
「シグナル」分析を必要に応じて何度も繰り返しながら「シグナル」の精度を高め、そこから読み取れる未来の社会の形を浮き彫りにし、予測するプロセスが「フォーキャスト」です。
「フォーキャスト」で浮き彫りになる予測の精度を高めながら「未来ビジョン」の作成に必要な考え方や段取りを具体的に練り上げるのが「アクション」のプロセスです。

「未来ビジョン」のプロセスのうち第一段階の「シグナル」を体験するのがこの日の狙いで、冒頭、参加者自身が事前に作成した「シグナルカード」について説明し合いました。

持ち寄ったシグナルカードの内容をテーブルの全員で共有したうえで、カテゴリーと時間の二つの軸で並べながら、議論の全体像を少しずつまとめていきました。
その作業を通じて、参加者はどんな「未来」を想定したいのか、未来を支えるための事業やマーケットの姿、技術やサービスの可能性など、「未来ビジョン」づくりの前提となるポイントが徐々に明確になっていきました。
最後に「シグナルカード」の分析や整理の経過についてテーブルごとに発表しました。

参加者にとって「未来ビジョン」の最も特徴的なのは、「シグナルカード」を事前に準備することが宿題になる点です。
参加者が日常の業務の傍ら作成する「シグナルカード」には当然のことながら「偏り」や過不足が考えられます。
「シグナルカード」は「未来ビジョン」に向かう議論や思考プロセスの基礎になる重要なものです。
第一段階の「シグナル」から「フォーキャスト」「アクション」と段階を踏むためには、「シグナルカード」の収集と分析・整理を、より充実させる必要があります。

「未来ビジョン」の基礎を少しでも高いレベルに引き上げるため、CROSSは外部のリサーチャーにも依頼して広範な分野をカバーし得る膨大な量の「シグナルカード」を常時、整備しています。
この日の「他流試合」でも、参加者が事前に準備した「シグナルカード」に加え、セッションの顔ぶれやテーマに合わせて、あらかじめ抽出したCROSSの「シグナルカード」を参照しながら議論を進めていました。

「CROSS Business Producers」代表取締役の三木言葉さんは「未来ビジョンはあくまで事業創造を目標としています。
事業の内容や規模にもよりますが、事業企画や方向性を本格的に決めるには、最低でも２日ぐらい必要です。
ただ、今回は、いろいろな業種の方々が話し合い、情報を共有し、みんなで目標に向かう楽しさを感じてもらえたのではないでしょうか。
なぜ、わたしたちは仕事をしているのでしょう。
自分たちが見たい未来はどういう未来なのか、自分が仕事に取り組むことが人々の幸せにどうつながっていくのかを共有できればうれしい」と話しています。

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「未来ビジョン」づくりの現場を取材したのは２０１５年２月に続いて今回が２回目です。
今回は「アドバイザー」の役割をいただいて、準備段階の議論にも一部参加しました。
自分を育ててくれた新聞業界、特に地方新聞社はデジタル化への対応に苦戦しています。
その苦戦ぶりを長い間、肌で感じながら、ピンチをチャンスに変える方法がないものかと模索してきました。

「新聞」と「デジタル」の距離は離れていると思われがちですが、そう思わせる要因の多くは技術で克服可能です。
致命的なのは、企業の戦略や事業開発を担う人たち自身の心の奥に巣食う「距離」といっていいでしょう。
新聞社のさまざまな業務分野を担う人たち自身が主役となる以外に、この困難を乗り切る道はありません。

「CROSS Business Producers」が米国生まれの「未来ビジョン」の日本化に挑戦しているのを知ったのは３年ほど前でしょうか。
以来、強い関心を抱いて現在に至っています。
「未来ビジョン」を支える理念や手法に引かれるのは、苦難に向き合っている組織や団体のメンバーが自ら「未来」をつかみとるプロセスに見えるからです。

問題設定から解決に向かうための方向性の検討、新たな目標づくりまで、外部のシンクタンク等に丸投げするのではなく、当事者自らが汗をかきながらつかみとる想定は、一見、困難な道に見えるかもしれませんが、特に地方新聞社が地域と向き合いながら、独創的で多様な戦略を開発する環境につながるものと確信しています。

写真はいずれも「未来ビジョン　他流試合セッション」の会場

アドバイザー　佐藤和文（メディアプロジェクト仙台）

リサーチャーの清水です。

昨日、3月4日(木)に弊社代表の三木がアレンジをして、赤坂 「永楽倶楽部」にて、

和歌山県の酒蔵、平和酒造の代表取締役専務、山本典正専務の講演を開催いたしましたので、

レポートさせていただきます。

平和酒造さんは昭和3年創業の和歌山県の酒蔵です。

戦争で酒造りの免許が召し上げられ、戦後もしばらく免許返還がなされないという苦しい時期を乗り越え、戦後昭和27年に免許が帰ってきました。

そこで、平和であることの重要性を感じ、平和を願って平和酒造と改名、

現在の名前になっております。

山本さんのお話は、日本の文化である日本酒の面白さだけでなく、

山本さん自身が酒蔵を経営する立場として、

苦労されてきたお話もあり、

文化的側面とビジネスという側面の両方へのインサイトがあるものでした。

安くたたかれていた梅酒をワンランク上の高級品として売り出したという手法、

酒蔵には珍しく新卒採用を行い、正社員雇用をしているなど、

様々な工夫をして経営に取り組んでいるエピソードを語っていただきました。

新卒採用をしている酒蔵自体が珍しい中、

平和酒造さんには、北は北海道から南は福岡まで、

2,000人の新卒採用の応募があるそうです。

若い蔵人も酒造りはもちろん、営業まで担当しており、

チャンスを与えることで、モチベーションを上げるという人材マネージメントを行いながら、

顧客との接点から商品の改良に生かし、さらにおいしい日本酒造りに取り組まれていました。

他にも、日本酒を日本での認知度を上げ、もっと若者にも飲んでほしいという思いがあり、

日本酒造りの若手を集めてのイベントや海外でのPRイベントにも力を入れているとのことでした。

山本さんがおっしゃっていたのが、

日本酒業界というのは、将来の日本の社会を占うものではないかということでした。日本酒の売り上げは1972年を頭うち、40年間右肩下がりだそうです。

日本の人口も同じ割合で減少すると言われており、

日本酒業界から学べるものがあるのでは、というメッセージがありました。

フランスワインの輸出業界は1兆円規模で、

フランス国内のワイナリーを巡るツアーも外国人から人気があります。

日本酒も同じような可能性を秘めていると山本さんは語っていました。

2020年の東京オリンピックに向けて、インバウンドでもてなす酒は日本酒になっていくことを考えていらっしゃいます。

メイドインジャパンを発信していく第一人者の一人として、

今後のますますのご活躍が楽しみです。

リサーチャーの清水です。
 
3月10日に開催を予定しております、
弊社の未来ビジョン公開セッションですが、
定員超えのお申込みを頂きましたので、
大変恐縮ではございますが、お申込みを締め切らせていただきます。
 
次回は７月の開催を予定しておりますので、
詳細が決まり次第、こちらのブログでも告知させていただきますので、
今回参加がかなわなかった方は、ぜひ次回の参加をご検討頂けますと幸いです。
 
どうぞ宜しくお願い致します！

リサーチャーの清水です。
 
3月10日に東京都内にて、複数の企業の方をお招きして、こちらの「未来ビジョン」を体験していただけるよう、公開セッションを開催することとなりました！
 
詳細は以下のご案内をご確認頂ければと存じます。
 
興味がある、あるいは参加希望の企業様がいらっしゃいましたら、
下記の弊社お問い合わせフォームよりご連絡下さいませ。
http://crossproducers.com/contact/
 
 
担当者より追ってご連絡させて頂きます。
 
 
 
こちらのセッションを通じて、皆様と未来について議論し、考察していけるのを
心よりお待ち申し上げております！
 
 
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?　2045年の未来ビジョンを描く　?
ビジョニング複数社合同　他流試合セッションのご案内
 
 
このたび弊社では、2045年の未来を予測する複数社合同、未来ビジョンの他流試合セッションを開催する運びとなりましたので、ご案内申し上げます。2045年のテーマは、人工知能が人を超えるかというシンギュラリティ問題が論点となっている時です。IOT,AR, AIなど、様々な新技術の登場がございますが、その中で、我々人間にしかない叡智、生き方とはどのようなものか、皆様と考察したいと考えております。
かねてよりご紹介させて頂いておりました弊社サービスである「未来ビジョン」を体験していただくのとともに、他業界の企業様とのネットワークづくりにも最適な機会でございますので、お忙しい中恐縮ではございますが、奮ってご参加頂ければ幸いです。
 
日時　2016年3月10日（木）　13:00～17:40 (セッション)
※18:00～20:00 (希望者のみ懇親会)
※懇親会参加の方のみ会費3,000円を徴収させて頂きます。
 
場所　発明会館　7階　会議室
〒105-0001 東京都港区虎ノ門２丁目９?１４
(東京メトロ　銀座線　虎ノ門駅　３番出口／徒歩5分、
東京メトロ　日比谷線　神谷町駅　４番出口／徒歩6分、
東京メトロ　千代田線　霞が関駅　A13番出口／徒歩10分)
 
お手数おかけしますが、参加の可否は2月19日(金)までに、担当窓口の者まで、お知らせいただければ幸いです。
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こんにちは。

リサーチャーの清水です。

今回は3Dプリントサービスを使ったビジネスモデルを紹介させていただきます。

3Dプリントサービスといえば、日本でも徐々に普及し始め、

自分オリジナルのフィギュアやお菓子が作ることが出来るサービスなどは開始しています。

今回は3Dプリンターが今以上に普及した際に大きな影響を受けると考えられる、

物流業界より、フランスの郵便局(La Poste)が3Dプリントサービスを開始したお話を

ご紹介させていただきます。

La Poste日本の郵政公社に近い存在で、従業員数は約28万人近い規模を誇っており、

従業員規模ではフランスで2番目に多い企業と言われており、

ニューカレドニアなどのフランス海外領土や、

フランス国内だけではなくモナコをはじめとしたフランス国外にもサービスを展開しています。

2013年に3Dモデルやガジェット印刷などのオンラインサービスを提供している

Sculpteという会社とパートナーシップを組み、

6か月間の3Dプリントサービス試用期間を実施しました。

利用者は3Dプリント用のデータを対象店舗に持って行くと、

そこで3Dプリンティングサービスが利用可能というものです。

今後3DプリントサービスがLa Poste全店舗での全面展開となった場合、

La Posteのオペレーション地域が広いことを考えると、

個人ユーザーだけでなく、

各地域に存在するローカルな中小企業たちが

パーツ製造や試作品製造で利用することが可能となり、

多くの利用が考えられます。

将来的には、3Dプリントサービスが普及した場合、

データを送ることで3Dプリンターで製造することができてしまい、

将来的にモノを輸送する必要がなくなることで、物流は激減するのではないか、

という予測も出ている中、

今回の郵便局での3Dプリントサービスは、

将来の物流危機への先手ともいえるビジネスモデルと思われます。

今回はフランスの郵便公社を紹介させていただきましたが、

イギリスのRoyal Mail、シンガポールのSingapore Poste、米国のUS mailなど、

各国で3Dプリントサービスの導入が検討されています。

もしかしたら、数年後には日本でも郵便局で3Dプリントが当たり前の時代になるかもしれませんね。